オンライン面談で、詳細をヒアリングし、当社と提携弁護士より家族信託の主要条件をご提示して、契約内容を説明します。面談では、委託者・受託者となる方の双方のご同席をお願いしております。

• 目的に比して過剰に財産を信託することとなっていないか等を確認させていただくため、委託者となる方の財産情報等をお伺いさせていただきます。

ご納得をいただけましたら、当社と提携弁護士は各々、委託者と受託者の双方と委任契約（2契約×2人＝4契約）を締結します。委託者と受託者の双方が委任契約を締結した時点から利用料金・契約書作成費用（本ページで「利用料金等」といいます。）が発生します。
全ての委任契約書が締結されましたら、当社から、提携弁護士が作成した信託契約書案をお渡しします。

• 信託契約書案は、公証人や信託口口座を開設する銀行等の要望で、一部の内容が修正されることがあります。

委託者と受託者が公証役場に出向き、公証人の面前で信託契約を公正証書で作成します。
当社は、事前の公証人に対する信託契約書案の提示、公正証書作成日の日程調整、公正証書作成の立会いを行います。

• 公証役場はお客様のお近くの公証役場をご指定いただけます。

ご病気等で公証役場に出向くのが難しい場合には、公証人にご自宅や病院に出張してもらうことも可能です。

• 別途、公証人の日当・交通費がかかります。

信託契約書案が公正証書で作成されたら、当社から利用料金等をご請求します。