シニア世代の財産管理に備えられる

家族信託を活用すると、親世代（委託者）の財産管理における困りごとに備えることができます。

シニア世代の財産管理での困りごと

高齢になると認知症等により判断能力が低下するリスクが高まります。これにより困ることの例として、次のようなものがあります。

お元気なうちに家族信託で対策しておくと、将来、認知症等で判断能力が低下してもご本人の希望通りに財産管理・処分ができます。

ご本人の想いを反映した財産管理ができます

ご本人の思い通りに財産の承継ができます

家族信託では、遺言のように、財産を承継する相手（帰属権利者といいます。）を指定できます。家族信託の受託者（兼、帰属権利者）として、財産を承継する相手に財産の管理や処分をする権限だけを渡しておき、将来、ご本人に相続が起きたら、そのまま財産を承継するといった相続対策も可能です。
あらかじめ誰に何をどれくらい渡すかについて決めておくことは、相続による争いを防ぐため最も有効な方法です。

「つむぎ」ではベーシックな家族信託を組成します

「つむぎ」は、将来の判断能力の衰えに備え、生活の安定や「争続」の防止等を図るためのベーシックな家族信託のプランをご提供しますので、お客様は信託契約の関係者や信託財産を指定していただくだけで家族信託を組成できます。費用や時間を抑え、家族信託を利用しやすくしています。

信託法に精通する弁護士が契約書を作成

大切な財産を管理するからこそ、信託契約は法的にも実務的にも有効に作成されなければなりません。家族信託は比較的新しい分野で、事例や判例は多くないため、信託に精通した専門家の知見が欠かせません。
「つむぎ」では、財産管理の方法をパッケージ化することで、専門家による契約書の作成やチェックの時間を短縮してコストを抑えつつ、「実際に使える」安全な契約書をご案内します。

オーダーメイドでの対応も可能。まずはご相談ください

「つむぎ」では対応していない借入のある不動産や財産の分配方法をご希望の場合には、オーダーメイドでより柔軟な設計の家族信託支援サービスをご案内させていただきます（業務提携先でのご対応となります。）。

施設に入所するため、親が自宅を売却するとき

認知症等により判断能力が低下したと診断されると金融機関の口座凍結があったり、不動産の売却や修繕・建替え、賃貸借等の契約ができなくなったりします。
ご家族が生活費や介護費用を立替えて支払う事態や、有料老人ホーム等への一時金支払いができず入居が遅れる事態があります。
「家族信託」によって、こうした事態を防ぐことができます。

その他必要となる費用